適格退職年金から移行の話

　適格年金の問題を考えるときに、どうしても避けて通ることができないのは給付の減額です。これまでに説明してきたとおり、金利の低下は重大な影響を与えています。（中略）掛け金の増額とともに、当然給付の削減も行うべきですが、ところがそれが難しいのです。
　適格年金はそれを始めるには国税庁長官の承認が必要で、その給付の減額に関しても承認するかどうかという権限を持っています。生保会社や信託銀行はこの国税庁の顔色をうかがいながら申請業務をしているわけです。（中略）
　この中(注：国税庁の意向の文書)には「給付の減額は、相当の事由のある場合を除いて、原則として認められない」と明記されています。問題はその「相当の事由」の内容です。（中略）「運用利回り等の著しい低下等の事由により過去勤務債務等の額が著しく増加し、給付の額を減額しなければ掛け金等の払い込みが困難になると見込まれるため、給付の額を減額する場合」は 「相当の事由」に該当するようです。
　しかし、実際には減額が認められることはまれなようです。このため適格年金を解約する事業主が全国で急増しています。適格年金は給付の減額は難しいのですが、解約は事業主のハンコ一つで簡単にできるため解約に至っているのです。そのときはたまった原資が従業員に直接分配されるだけで、企業側は過去勤務債務の償却を求められることはありません。しかし、もしも解約してしまったら、従業員にとってはそれが一番不利益なことであり、元も子もなくなってしまいます。（中略）
　適格年金は、その運用利回りが5.5%だったものが、低金利が続く今日の状況を考えますと、十分「運用利回り等の著しい低下」といえると思います。では給付の減額を認めてくれるのかといいますと、実際のところはそうでもないのです。実際には生保会社側が自主規制をしているせいか、あるいは国税庁当局が給付減額に対して厳しい姿勢を崩していないせいか、本当の原因は不明ですが、給付減額に関してはいまでも事実上「ＮＯ」になっているのです。
　また、生保会社の対応にも疑問があります。（中略）他の生保会社は「給付減額は認められない」の一点張りでした。なぜ給付減額ができないのか、その説明をしようともしません。私が「給付減額に関する国税庁長官通達」まで出して、説明を求めますと「本社に問い合わせてみます」と言って逃げてしまい、それっきりです。要するに「面倒なことは御免だ」という生保会社側の姿勢をみたような気がします。
　私に言わせれば、国税庁もおかしければ、生保会社もおかしいと思います。いま中小企業の経営者は「低金利」という問題に直面していますが、そもそも低金利という問題は事業主に責任があることですか？　日本の金利がこれだけ短期間で下がることを誰が想像し得たでしょうか？　誰にも予期しえぬ事態であるはずです。それにもかかわらず、低金利のシワ寄せをなぜ事業主だけが一方的に負わねばならないのか理不尽すぎます。こんなことでは中小企業が本当に退職金倒産してしまいます。

　適格退職年金から中退共への移行というのは、実質的には退職金の切り下げになります。だから、会社からの一時金給付を追加することをやったほうがいいです。
　現在、全国で、多くの中小企業が中退共への移換えを検討しています。ところが、これがなかなかうまくいきません。大変時間がかかっているのです。
　私の会社では、適格退職年金の脱会から中退共への加入を、わずか一ヶ月で行いました。中退共の窓口の人の説明によれば、これはかなり珍しいことだそうです。
　中退共への移行や新企業年金への切り替えがどの企業も大変もたもたしているのは、次が理由と考えられます。 　退職金制度の決め方なんて何通りでもあります。だから、権限のある人が勇気を持って決める必要があります。
　ところが、現実的には、適格退職年金から中退共への移行というものでも、企業はすぐ専門家に頼ります。『社会保険労務士』なんかに仕組みづくりを依頼するんですねえ。
　すると、委託費用は２、３百万円になります。部長が方向付けをしっかり行い、担当者がＥＸＣＥＬを操作すれば、シミュレーションも設計もすぐにできます。社会保険労務士に依頼する必要は全くありません。
　中退共のサイトをよく見て、考えれば、何をどうしたらよいかはすぐに判断できます。わからないことは係の人に聞けばいい。
　それに、退職金の切り下げは、早くやっておかないとますます厄介になりますよ。第一次ベビーブーマーがそろそろ退職時期を迎えます。そして、脱会が遅延すれば遅延するほど、適年を委託している金融機関から積立不足額の追加拠出を依頼されてしまいます。